不動産ニュース

不動産に関する最新ニュースをお届けいたします。

その他

2021/10/5

ビルオーナー、中長期的展望「悲観派」が38%

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は5日、「ビルオーナーの実態調査2021」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートおよびヒアリング調査したもの。東京23区および全国政令指定都市に首都圏郊外主要都市を加えた全56都市が対象。調査期間は21年6〜8月。有効回答数はアンケートが1,072社、ヒアリングが8社。
 賃貸ビル事業者のオーナー(経営者)の年齢は、60歳以上が66%を占めた。事業者の全売り上げに占める賃貸ビル事業の売り上げ割合は、「7割以上」が全体の63%を占めており、賃貸ビル事業を専業とする事業者が多いことが分かった。保有棟数は「1〜2棟」が64%だった。主要なビルの延床面積は「1,000坪未満」が72%を占め、築年数は「〜1990年代(築22年以上)」が79%だった。
 賃貸ビル事業の業況について、「1年前から現在」「今後1年間」ともに約90%が「変化なし」となった。エリア別で見ると、大阪市においては、「今後1年間」の「増加予定」(10%)の割合が「1年前から現在」(4%)の倍以上となった。
 今後の見通しについては、短期的(今後3年程度)が悲観派35%、楽観派22%に。中長期的(5〜10年後)が悲観派38%、楽観派18%となり、ともに悲観派の割合が、楽観派を大きく上回った。
 今後の賃貸ビル事業の継続意向は、「続けると思う」が96%と大半を占めた。また、続けるにあたっての不安は、「築古に伴う修繕費の増加」(72%)が最も多く、「賃料の下落」(64%)「空室の増加」(62%)と続いた。 続けない理由としては、「後継者がいないから」(47%)、「収支が悪化してきたから」(37%)、「手間がかかるから」(32%)などが挙げられた。

本社インフォメーションデスク

0120-988-264

受付時間 10:00AM〜7:00PM
年中無休(年末年始除く)

キャンペーン・サービス

リノベーション物件

関連サイト