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統計

2021/10/11

東京主要5区ビル空室率、6.97%に

 ビルディンググループは8日、2021年9月の全国5大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税抜き)。なお、同月分より仙台エリアの統計を廃止している。
 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.97%(前月比0.15ポイント上昇)と、16ヵ月連続で上昇した。供給に比べ300坪以上の大型成約の動きが追い付いておらず、大型フロアについては分割区画での募集も増加傾向にある。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,617円(同107円下落)と、2ヵ月連続の下落。条件の見直しによって成約した事例も増加しつつあるものの、依然として供給過多傾向となっている。
 区別の平均空室率は、千代田区が5.11%(同0.16ポイント上昇)、中央区が7.33%(同0.28ポイント上昇)、港区が8.56%(同0.06ポイント上昇)、新宿区が7.17%(同0.21ポイント上昇)、渋谷区が6.35%(同0.13ポイント上昇)。
 その他の都市では、名古屋は空室率4.84%(同0.43ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万3,330円(同95円上昇)、大阪は3.95%(同0.05ポイント上昇)・1万3,024円(同220円上昇)、福岡は4.40%(同0.79ポイント上昇)・1万5,691円(同68円下落)、札幌は2.08%(同0.17ポイント上昇)・1万1,507円(同89円上昇)となった。

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