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統計

2021/11/17

21年度の建設投資、前年比微増の見通し

 (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は16日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2021年11月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の21年4〜6月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測している。
 建設投資全体では、21年度は62兆5,200億円(前年度比2.7%増)を見込む。政府建設投資は、24兆4,400億円(同2.0%増)と予測。民間住宅投資は、コロナ禍等の影響によって続いた減少傾向が下げ止まったものの、足元では伸び悩みが見られることから、15兆4,000億円(同1.9%増)になると予測した。
 22年度は、建設投資全体は63兆400億円(同0.8%増)と、前年度と同水準になる見通し。政府建設投資は、24兆6,400億円(同0.8%増)と予測。一方、民間住宅投資は、政府の住宅取得関連支援策が21年度末で終了すると想定し、15兆1,000億円(同1.9%減)との見込み。住宅着工戸数は、21年度が85万4,000戸(同5.1%増)、22年度が84万5,000戸(同1.1%減)の見通しを示した。

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