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地価・市況

2021/11/19

地価LOOK、上昇40地区に

 国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
 当期(21年7月1日〜10月1日)の地価動向は、上昇が40地区(前回35地区)と増加した。横ばい地区が30地区(同36地区)に減少し、下落が30地区(同29地区)に増加した。93地区で変動率区分が前期と同様で、変化の小さい期となった。
 上昇の40地区は、すべてが3%未満の上昇、5地区が横ばいから移行した。下落については3%未満の下落が30地区(同28地区)、3%以上6%未満の下落は0地区(同1地区)となり、下落の地区は30地区(同29地区)と比較して増加した。
 圏域別では、東京圏(43地区)は上昇が17地区(同14地区)、横ばいが14地区(同18地区)、下落が12地区(同11地区)。大阪圏(25地区)は上昇8地区(同8地区)、横ばい6地区(同6地区)、下落11地区(同11地区)。名古屋圏(9地区)は上昇6地区(同6地区)、横ばい3地区(同3地区)、下落0地区(同0地区)。地方圏(23地区)は、上昇が9地区(同7地区)、横ばいが7地区(同9地区)、下落が7地区(同7地区)だった。
 用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が26地区(同24地区)、横ばいが6地区(同8地区)、下落が0地区(同0地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が14地区(同11地区)、横ばいが24地区(同28地区)、下落が30地区(同29地区)となった。住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加。商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるもの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がある。

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