政府は26日、令和3年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関連の補正予算総額は2兆911億円、11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で掲げられた4つの柱に沿って必要な経費を計上した。
　4つの柱とそれぞれの予算額は、（1）「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」が6億円、（2）「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」が2,686億円、（3）「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」が3,983億円、（4）防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」が1兆4,236億円となった。
　住宅・不動産関連では、（3）において子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得・既存住宅の省エネ改修を支援するための「こどもみらい住宅支援事業」を新設、542億円が充てられた。加えて、UR賃貸住宅活用した近居による子育て支援に24億6,000万円、セーフティネット登録住宅を活用した子育て支援に3億400万円を計上した。
　また、地域材を活用した木造住宅の生産体制強化などを目的に、地域材の安定的な活用促進を含む地域型住宅グリーン化事業に30億円を計上。さらに、街区単位での脱炭素化に向けた取り組みやグリーンインフラの社会実装、都市公園への再生可能エネルギー導入支援など、脱炭素に資する都市インフラの整備に38億6,300万円、3D都市モデル「プラトー」の整備・活用・オープンデータ化等に向けて32億4,000万円を計上した。