三鬼商事（株）は9日、2021年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
　東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.35％（前月比0.12ポイント下降）と、20年2月以来21ヵ月ぶりに下降した。館内増床に伴う大型成約や、拡張移転等による成約が見られ、大型解約の動きは少なかったことが要因。新築ビルの空室率は12.46％（同1.57ポイント下降）、既存ビルは6.28％（同0.11ポイント下降）。一方で、1坪当たりの平均賃料は2万686円（同118円減）と、16ヵ月連続で下落している。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.50％（同0.05ポイント上昇）と4ヵ月連続で上昇した。館内縮小や撤退に伴う解約の動きがみられたが、大型成約や拡張移転があったため、小幅な上昇にとどまった。新築ビルの空室率は55.60％（同1.29ポイント下降）、既存ビルは4.25％（同0.05ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は、1万1,803円（同2円減）となった。