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2021/12/21

22年首都圏M供給は3万4,000戸と予測

 (株)不動産経済研究所は21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
 21年の首都圏におけるマンション供給は、3万2,500戸(前年比19.4%増)と予想。コロナ禍でマンション人気が回復した。22年は都下、埼玉県、千葉県が大幅増となり、3万4,000戸(同4.6%増)を見込む。住宅ニーズは高い状態が続き、大手、中堅ともに郊外で積極的に供給する見込み。
 都心や湾岸の大型案件は依然堅調で、埼玉県や千葉県でも大規模タワー開発が始動。都区部は1万4,000戸(同1.4%減)と予想。都下は3,500戸(同34.6%増)と大幅増、埼玉県4,500戸(同21.6%増)、千葉県4,500戸(同18.4%増)に回復。一方、神奈川県は7,500戸(同8.5%減)となった。
 21年の近畿圏におけるマンション供給は、1万8,100戸(同19.1%増)と19年の水準を回復した。22年は1万8,500戸(同2.2%増)と、引き続き価格上昇の影響により微増に留まる見込み。
 地域別の予測については、大阪市部7,000戸(同6.1%増)、大阪府下4,000戸(同8.1%増)、神戸市部1,800戸(同25.0%減)、兵庫県下2,500戸(同3.8%減)、京都市部1,200戸(同11.8%減)。