令和4年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,508億円（前年度比0.99倍）。
　住宅局関連では、住まい・くらしの安全確保のため、災害等に強いまちづくりを推進。地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に130億円、防災・省エネまちづくり緊急促進事業に78億9,400万円、密集市街地総合防災事業に45億円を充てる。 　住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業を新たに設定し200億円を確保。住宅・建築物分野の省エネ対策の強化、木材利用の促進を図る。 　誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図るため、地域居住機能再生推進事業に383億7,300万円を充て、住宅セーフティネット機能の強化や子供を産み育てやすい住まいの実現を図る。またスマートウェルネス住宅等推進事業には211億円6,000万円を用意した。既存ストックの有効活用と流通市場の形成に向けては、マンションストック長寿命化等モデル事業に15億、空き家対策総合支援事業に45億円を確保した。
　不動産・建設経済局関連では、所有者不明土地等対策の推進に1億700万円、地籍整備や不動産情報整備など情報インフラの整備予算として154億5,900万円、不動産IDの利活用促進など市場の環境整備に1億1,800万円を確保した。
　都市局関連では、防災・減災まちづくりのさらなる推進やコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進に向け、防災・省エネまちづくり緊急促進事業に20億円、コンパクトシティ形成支援事業に5億4,500万円、まちなかウォーカブル推進事業に3億5,000万円を用意。ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくりに向けては、官民連携まちなか再生推進事業に3億4,400万円。併せてデジタル技術等を活用し、エネルギーの面的利用による効率化、グリーンインフラの社会実装、環境に配慮した民間都市開発等の取り組みを総合的、重点的に支援する。都市空間情報デジタル基盤構築支援事業に7億、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業に2億5,000万円、スマートシティ実装化支援事業に2億6,500万円を充てている。