観光庁は21日、2021年10〜11月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。11月30日時点の届出件数は1万8,717件。22年1月17日時点の報告件数は1万5,536件、報告率は83.0％だった。
　全国ベースでの宿泊日数合計は10万1,209日（前年同期比7.5％増）で、届出住宅当たりでは6.5日。都道府県別では、東京都が3万9,489日で最も多く、次いで北海道（8,331日）、沖縄県（6,854日）となった。
　全国の宿泊者数合計は12万5,915人（同24.0％増）で、届出住宅当たりでは8.1人だった。都道府県別では、東京都が2万4,355人で最も多く、次いで北海道（8,308人）、栃木県（8,222人）。
　宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が11万8,961人（94.5％）、外国人が6,954人（5.5％）となった。外国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国（2,820人、40.6％）、2位が中国（1,219人、17.5％）、3位が英国（303人、4.4％）、4位が韓国（266人、3.8％）、5位がベトナム（189人、2.7％）。上位5ヵ国・地域で外国人宿泊者数の69.1％を占めた。