（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、2022年4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第25回 不動産市況DI調査）」を発表した。
　3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月5〜24日、有効回答数は225。
　土地価格動向DIは、全国で12.0（前回調査比1.2ポイント上昇）で、5期連続のプラスとなった。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区5.4（同2.9ポイント下落）、関東地区17.4（同0.8ポイント下落）、中部地区5.0（同7.0ポイント上昇）、近畿地区11.3（同2.5ポイント上昇）、中国・四国地区7.9（同4.3ポイント上昇）、九州・沖縄地区15.9（同4.8ポイント上昇）となった。
　3ヵ月後のDI値は、全国で7.3と予測。北海道・東北・甲信越地区は8.1、関東地区も8.1、中部地区は3.3、近畿地区は6.5、中国・四国地区は2.6、九州・沖縄地区は13.6と予測している。