（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年5月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,605社。
　同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は41.2（前月比0.4ポイント増）と3ヵ月連続で改善。まん延防止等重点措置の解除や人出の増加がプラス材料となった。全10業界中、「小売」「サービス」など9業界が改善した一方、中国ロックダウンの影響で自動車工場の減産、稼働停止が響いた「製造」は悪化した。
　「不動産」は44.7（同1.5ポイント増）と3ヵ月連続で改善。「地価が上昇傾向で、投資家、不動産会社を中心に購入意欲が旺盛である」（不動産代理・仲介）、「商業施設などの人の動きが活発」（不動産管理）などのポジティブな声がある一方で、「海外からの調達資材の入荷遅れが影響してくる」（建物売買）、「個人消費は回復傾向が見えるが、新型コロナウイルスの影響で、テナントの退店スピードが入店を上回る状況が続く施設が多い」（貸事務所）といった意見もあった。
　先行きについては、「購入希望者が増加する傾向にある」（土地売買）といった前向きな意見がある一方、「物価高で住宅価格が上昇」（不動産代理・仲介）と不安視する声もあった。