国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。当期より、調査地区数を100地区から80地区に削減したため、前回との比較は今回の調査地区（80地区）のみを対象に行なっている。
　当期（22年1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が46地区（前回45地区）、横ばいが21地区（同19地区）、下落が13地区（同16地区）。75地区で変動率区分が前期と同様で、5地区が上方に移行した。
　上昇の46地区については、3％未満の上昇が45地区（同45地区）、3％以上6％未満の上昇が1地区（同0地区）となり、前回（45）と比較して増加している。
　住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、または下落から横ばいに転じた地区があった。
　圏域別では、東京圏（35地区）で上昇が19地区（同18地区）、横ばいが13地区（同11地区）、下落が3地区（同6地区）。大阪圏（19地区）は、上昇が10地区（同10地区）、横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）となった。名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（同8地区）、横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。　地方圏（18地区）については、上昇が9地区（同9地区）、横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）だった。
　用途別については、住宅系地区（23地区）で上昇が22地区（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）、下落が0地区（同0地区）。商業系地区（57地区）は、上昇が24地区（同23地区）、横ばいが20地区（同18地区）、下落が13地区（同16地区）となった。