国土交通省は10日、2021年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は21年4月1日〜22年3月31日。同期間に元請として受注した増築、改築、改装工事などを対象に、建設業許可業者5,000者に調査した。
　21年度計の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は11兆6,979億円（前年度比10.0％増）。住宅に係る工事は3兆7,477億円（同17.5％増）、非住宅建築物は7兆9,501億円（同6.8％増）となった。
　工事種類別では、住宅は「増築工事」が688億円（同15.9％増）、「一部改築工事」が995億円（同1.1％減）、「改装・改修工事」が2兆9,021億円（同26.9％増）、「維持・修理工事」が6,774億円（同8.8％減）だった。
　非住宅建築物は、「増築工事」が5,866億円（同72.7％増）、「一部改築工事」が1,876億円（同10.7％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が7兆1,760億円（同4.1％増）。
　工事内容をみると、受注高については、住宅は「一戸建て住宅」（1兆9,927億円、同12.1％増）、「共同住宅」（1兆6,425億円、同24.8％増）の順に多かった。非住宅建築物は、「生産施設（工場、作業上）」（1兆8,457億円、同31.4％増）、「事務所」（1兆6,384億円、同1.0％増）の順となった。
　また、21年度第4四半期（調査期間：22年1月1日〜3月31日）の受注高は2兆7,549億円（前年同期比0.8％増）。このうち住宅に係る工事は8,084億円（同3.7％増）、非住宅建築物は1兆9,465億円（同0.3％減）となった。
　工事種類別では、住宅の「増築工事」が87億円（同38.9％減）、「一部改築工事」が193億円（同8.0％減）、「改装・改修工事」が6,203億円（同11.2％増）、「維持・修理工事」が1,602億円（同14.1％減）。
　非住宅建築物は、「増築工事」が925億円（同31.6％増）、「一部改築工事」が384億円（同8.5％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆8,156億円（同1.4％減）だった。
　工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」142万5,190件（同4.5％減）、「省エネルギー対策」5万1,016件（同20.1％減）の順となった。非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」66万9,136件（同3.8％増）、次いで「省エネルギー対策」4万6,871件（同17.4％減）となった。