（株）不動産経済研究所は20日、2022年上半期（1〜6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
　上半期の発売戸数は1万2,716戸（前年同期比4.2％減）と、2年ぶりに減少した。地域別では、東京23区5,390戸（同7.3％減）、東京都下1,023戸（同6.2％増）、神奈川県3,066戸（同14.0％減）、埼玉県1,685戸（同29.3％増）、千葉県1,552戸（同4.7％減）となった。
　初月契約率は72.1％（同0.4ポイント低下）と2年連続で70％台を記録。66.3％だった東京都下以外は70％台となった。1戸当たりの平均価格は6,511万円（同1.5％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は97万7,000円（同1.6％上昇）と、ともに2年ぶりに上昇した。下半期は2万戸の供給を見込む。
　6月の発売戸数は1,917戸（同1.1％減）。初月契約率は67.7％（同4.8ポイント低下）と22年1月以来の60％台に。1戸当たりの平均価格は6,450万円（同3.8％上昇）と2ヵ月連続の上昇、1平方メートル単価は99万7,000円（同5.8％上昇）と3ヵ月ぶりの上昇となった。
　即日完売物件は「ル・サンク小田原栄町」1期（神奈川県小田原市、45戸、平均1.6倍、最高4倍）など5物件217戸。月末時点の販売在庫数は5,072戸で、前月末比で274戸減少した。
　7月の発売戸数は2,500戸程度を見込む。