（一財）森記念財団・都市戦略研究所は25日、「日本の都市特性評価2022」の結果を発表。同日、同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏による記者説明会を開催した
　政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内138都市と東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野86指標をスコア化し、各都市が持つ特性を数値化している。
　総合1位は、昨年に引き続き大阪市となった。「交通・アクセス」に加え、「経済・ビジネス」の「経済活動」面で圧倒的な強さを見せており、付加価値額、地域内総支出、昼夜間人口比率の全てで上位となっている。2位以下は京都市、福岡市、横浜市、名古屋市の順。
　10位以内で「合計スコアを大幅に伸ばした都市」が浜松市（昨年総合12位→9位）で、「市民生活・福祉」における電子自治体推進度や、「育児・教育」における子供の医療費支援で大きくスコアを伸ばした。弱みであった交通・アクセスにおいても、空港アクセス時間の短さや、自転車の利用のしやすさといった指標でスコアを伸ばし、順位の改善につながっている。
　分野別評価で強みを発揮した都市については、「環境」で1位の豊橋市（総合23位）、「経済・ビジネス」で大阪市に続く2位となっている安城市（総合41位）などが挙がっている。
　また、特集研究として、各都市に居住する⼈々がその都市に対して抱いている「都市のイメージ」についても調査。「富士市（富士山・40％）」のように強く想起される特長的なイメージ・キーワードを有している都市が125都市（77.6％）、そこまで至っていない都市が36都市（22.4％）。それらの結果から、地域資源（歴史資源、自然資源、景観資源、文化資源など）にもとづくキーワードが多く想起される都市は、個性的な都市イメージを発信しているといえる一方で、「自然」「都会」「田舎」「便利」「緑」などのキーワードは多くの都市で想起されるため、それらのキーワードが多く連想される都市はイメージが埋没しやすいと分析。一方で、地域資源にもとづくキーワードがない、もしくは一般的なキーワードでも、「神戸市（おしゃれ）」「港区（高級）」「茅ヶ崎市（海）」「明石市（子育て）」など、キーワードが感性的かつ魅力的であったり、居住者の大多数が同じキーワードを想起するような都市は、強いイメージを有しているなどとした。
　市川氏は、「“ブランド”は人々の認識が高まってつくられるもの。“海”など、もともと有している都市特性を生かして個性をさらに伸ばすと同時に、ターゲット層に訴求するような都市ブランディング政策を実施することが重要になる」などと述べた。
　同調査の概要版は同財団ホームページよりダウンロード可能。