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統計

2022/8/3

東京主要5区オフィス、空室率上昇に一服感

 コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(株)は3日、「東京オフィスマーケットレポート/東京主要5区・グレードAオフィス」(2022年第2四半期〈4〜6月期〉)を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル(基準階面積300坪以上)の賃貸オフィス市況と、今後の見通しについて分析したもの。
 当期の空室率は5.0%(前期比0.1ポイント低下)と、上昇には一服感が見られたものの、横ばい傾向が続いている。需要は回復傾向にあるが、空室率を低下傾向に反転させるほどの力強さは見られず、オフィス面積の縮小傾向から今後も19年以前の水準より弱含みになるとしている。
 賃料は1坪当たり3万600円(同0.3%上昇)と、過去2年間下落傾向にあったものの、下げ止まりの傾向が見られた。
 新規供給については、22年は全体を通して過去5年間の比較すると少なく、年後半に竣工が集中する。23年は大規模な再開発プロ ジェクトの竣工が複数予定されていることから、過去5年で最も新 規供給が多かった20年に匹敵する新規供給量と予想する。
 テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指数ネットアブソープション(吸収需要)は、一部の大型の空室の解消が進んだことで、1万5,000坪とプラス圏に回復。長期的にみても回復すると予測しているが、全体的なオフィス面積の縮小傾向から19年以前の水準よりは弱含むとしている。