コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は3日、「東京オフィスマーケットレポート／東京主要5区・グレードAオフィス」（2022年第2四半期〈4〜6月期〉）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル（基準階面積300坪以上）の賃貸オフィス市況と、今後の見通しについて分析したもの。
　当期の空室率は5.0％（前期比0.1ポイント低下）と、上昇には一服感が見られたものの、横ばい傾向が続いている。需要は回復傾向にあるが、空室率を低下傾向に反転させるほどの力強さは見られず、オフィス面積の縮小傾向から今後も19年以前の水準より弱含みになるとしている。
　賃料は1坪当たり3万600円（同0.3％上昇）と、過去2年間下落傾向にあったものの、下げ止まりの傾向が見られた。
　新規供給については、22年は全体を通して過去5年間の比較すると少なく、年後半に竣工が集中する。23年は大規模な再開発プロ ジェクトの竣工が複数予定されていることから、過去5年で最も新 規供給が多かった20年に匹敵する新規供給量と予想する。
　テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指数ネットアブソープション（吸収需要）は、一部の大型の空室の解消が進んだことで、1万5,000坪とプラス圏に回復。長期的にみても回復すると予測しているが、全体的なオフィス面積の縮小傾向から19年以前の水準よりは弱含むとしている。