（株）東京カンテイが14日に発表した、2023年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移によると、首都圏の分譲マンション1平方メートル当たり賃料は3,391円となり、3ヵ月連続で上昇したことが分かった。
　同データは、分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもので、首都圏で平均賃料が上昇したのは、高賃料帯である東京都の事例シェアが拡大した上にさらに強含んだことが要因とみられる。都県別では、東京都が3,849円（同1.9％上昇）、神奈川県2,481円（同0.2％下落）、埼玉県1,929円（同0.6％上昇）、千葉県1,798円（同0.6％下落）となった。各都県ともに前年同月比では上昇している。
　近畿圏の平均賃料は2,110円（同0.3％下落）とわずかながら下落した。こちらは中心エリアである大阪府の事例シェア縮小が影響した。府県別では大阪府が2,364円（同1.2％上昇）、兵庫県1,774円（同1.6％下落）。前年同月比でみると両府県ともに5〜6％の上昇率を維持している。
　中部圏は1,901円（同1.3％上昇）と、3ヵ月連続の上昇。愛知県は1,954円（同1.5％上昇）。愛知県内での築浅事例の影響が圏域全体の上昇にも影響した。