（株）不動産経済研究所は20日、2023年上半期（1〜6月）および6月度の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
　上半期の発売戸数は6,075戸（前年同期比15.9％減）。地域別では、大阪市部2,679戸（同5.2％減）、大阪府下952戸（同40.8％減）、神戸市部637戸（同9.6％減）、兵庫県下530戸（同10.6％減）、京都市部454戸（同42.2％減）、京都府下240戸（同80.5％増）、奈良県190戸（同37.7％増）、滋賀県363戸（同8.6％減）、和歌山県30戸（同28.6％減）だった。
　契約率は67.8％（同4.1ポイント低下）と、13年ぶりの70％割れとなった。1戸当たりの平均価格は4,774万円（同6.0％上昇）と、1992年（4,813万円）以来の高値。1平方メートル当たりの平均価格は78万7,000円（同2.6％上昇）と、73年の調査開始以来の最高値を記録した。即日完売物件は58戸で、発売戸数の1.0％。下半期は約1万1,000戸の発売を見込む。
　6月の発売戸数は1,384戸（前年同月比9.8％増）と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。契約率は75.6％（同5.3ポイント上昇）。1戸当たりの平均価格は4,260万円（同3.7％下落）と、3ヵ月ぶりに下落。1平方メートル当たりの平均単価は79万9,000円（同6.5％上昇）と、2ヵ月ぶりに上昇した。
　即日完売物件は、「ジオ阿倍野松崎町グランフィール」1期7次（大阪府阿倍野区、1戸、平均1倍、最高1倍）など2物件6戸。月末時点の販売在庫数は3,281戸で、前月末比で124戸減少した。
　7月の販売戸数は1,500戸程度を見込む。