（株）東京カンテイは4日、三大都市圏の中古（既存）マンション相場価格に関する調査レポート（2023年上半期）を発表した。
　同調査では、価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、相場価格（坪単価）として算出している。調査対象は、「築10年±5年」「最寄駅から徒歩15分以内」「既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上（小規模物件に対する措置）」の条件を満たしているもの。既存流通事例の価格には独自のロジックで“4階・中住戸・南向き”に補正したものを用いている。
　首都圏の相場価格は331万2,000円（前期比4.2％上昇）と、21期連続で上昇したが、その度合いは22年から鈍化傾向にある。エリア別では、東京都は384万7,000円（同3.0％上昇）、神奈川県は250万1,000円（3.9％上昇）と、同様の動きを見せた。また、前期に2桁の大幅プラスとなった千葉県も199万3,000円（同6.1％上昇）と、上昇率が縮小に転じた。一方、埼玉県は212万6,000円（同6.7％上昇）で、前期をやや上回る上昇率を示し、21年以降は6％以上で推移している。
　近畿圏は217万8,000円（同3.8％上昇）と、5期連続で3％以上の上昇率となった。京都府は279万4,000万円（同5.8％上昇）と上昇度合いが強まったものの、大阪府は213万2,000万円（同3.2％上昇）、兵庫県は205万5,000円（同3.1％上昇）と、3％台まで鈍化してきた。他3県では、滋賀県や奈良県で引き続き上昇率が拡大したのに対し、前期に2桁上昇を示していた和歌山県は、その反動でわずかながら9期ぶりのマイナスに。大阪市は235万4,000円（2.8％上昇）と、22期連続で上昇した。
　中部圏は166万7,000円（同4.7％上昇）と、21期連続で上昇した。22年上半期に上昇率が一旦縮小していたものの、その後は再び拡大するなど強い動きが戻ってきている。各県を見ると、愛知県（170万6,000円、同4.0％上昇）や三重県（128万1,000円、同4.3％上昇）で上昇度合いが強まり、岐阜県は126万9,000円（同10.2％上昇）と、3期ぶりのプラスに。一方、静岡県は164万2,000円（同5.8％上昇）と、3期連続でプラスを示すも上昇率自体は縮小傾向。名古屋市は189万2,000円、同2.5％上昇で、5期連続で上昇した。