（株）帝国データバンクは5日、2024年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,282社。
　同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.8（前月比0.5ポイント増）と、4ヵ月ぶりに改善した。猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引し、DIはプラスに転じた。　
　業界別では「サービス」や「建設」など10業界中7業界で改善し、悪化は2業界だった。「不動産」は48.2（同0.2ポイント増）と改善。「大規模な工場・物流施設の建設が続き、建設業や運送会社の転任が増加し、単身マンションニーズが高く家賃が徐々に上昇している」（貸家）や「資材の高騰により新築建物の受注が激減している」（不動産代理業・仲介）といったコメントが見られた。
　同社は今後の国内景気について、「総じて回復傾向の見られる企業業績がプラスとなる一方で不確実な要因も多く、横ばいで推移する」と予測している。