国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第2四半期）を公表した。
　調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
　当期（24年1月1日〜7月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）、横ばいと下落はなし。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、2期連続で全地区で上昇となった。住宅地は、9期連続、商業地は2期連続の全地区上昇。
　住宅地では「上昇（3〜6％）」から「上昇（0〜3％）」に転じた地区は1地区。商業地でも、「上昇（3〜6％）」から「上昇（0〜3％）」に移行した地区が1地区あった。