（株）東京カンテイは4日、三大都市圏の中古（既存）マンション相場価格に関する調査レポート（2024年上半期）を発表した。価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、相場価格（坪単価）として算出。調査対象は、「築10年±5年」「最寄駅から徒歩15分以内」「既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上（小規模物件に対する措置）」の条件を満たすもの。既存流通事例の価格には独自のロジックで“4階・中住戸・南向き”に補正したものを用いている。
　首都圏の相場価格は364万円（前期比8.8％上昇）と、23期連続で上昇。上昇度合いはコロナ禍以降最も強いものとなった。東京都の価格が427万9,000円（同10.3％上昇）と高騰したためで、神奈川県267万3,000円（5.3％上昇）や埼玉県212万3,000円（同7.2％上昇）も高い上昇率となった。千葉県は226万2,000円（同0.6％上昇）と緩やかな上昇にとどまった。
　近畿圏は231万9,000円（同7.3％上昇）と2期ぶりに上昇し、再び過去最高値を更新した。エリア別では、大阪府229万9,000円（同8.8％上昇）、京都府288万5,000円（同4.3％上昇）、兵庫県218万1,000円（同5.6％上昇）、滋賀県165万3,000円（同4.2％上昇）、奈良県170万7,000円（同2.1％上昇）、和歌山県128万4,000円（同4.0％上昇）と全ての府県で上昇している。
　中部圏は171万5,000円（同4.8％上昇）も、2期ぶりに上昇し、再び過去最高値を更新。愛知県175万4,000円（同4.2％上昇）、静岡県170万8,000円（同10.6％上昇）、岐阜県136万6,000円（同9.5％上昇）と上昇した。三重県は122万4,000円（同1.8％下落）と下落した。