（一社）住宅生産団体連合会は10日、「2023年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。主要都市圏における戸建注文住宅の顧客ニーズの変化等を把握することを目的に00年から開始し、今回で24回目。有効回答数は2,846件（内訳：住団連企業会員2,747件、中小事業者99件）。
　23年度調査では、世帯主年齢の平均は40.2歳（前年度比0.4歳低下）。例年通り、30歳代の割合が高かった。世帯年収は1,148万円（同80万円増）。自己資金は2,047万円（同132万円増）で、贈与額は1,286万円（同169万円減）。借入金は5,859万円（同386万円増）、借入金年収倍率は5.10倍と前年度を0.02ポイント下回った。
　住宅の延床面積は123.5平方メートル（同0.1平方メートル減）で、15年以降縮小傾向が続いている。建築費は4,566万円（同342万円増）、住宅取得費合計は6,681万円（同311万円増）となった。用地取得方法別では、「古屋解体・新築」は5,236万円（同474万円増）、「買い替え」は4,893万円（同253万円増）、「土地購入・新築」は4,199万円（同317万円増）となり、建築費が上昇。土地代は「土地購入・新築」のみ2,493万円（同6万円増）となり上昇した。平均建築費単価は37.0万円／平方メートル（同2.8万円増）となり、15年以降上昇傾向が続いている。住宅取得費の世帯年収倍率は6.8倍で、前年度と同じだった。
　住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が88.0％（同5.8ポイント減）となり、「全期間固定金利」も3.3％（同5.3ポイント減）、「固定金利期間選択型」も4.4％（同1.0ポイント減）と減少した。
　同会では、世帯年収が増加したものの、建築費や住宅取得費は上昇し続けていることから、延床面積を抑制する動きや、自己資金、借入金を増やすことで対処している状況が見られるとした。
　住宅性能表示については、採用した割合が75.1％（同0.7ポイント減）。住宅購入を検討する上で特に重視した点については、「住宅の間取り」が62.4％と最も高かった。次いで「地震時の在宅の安全性」（50.0％）、「住宅の広さ」（37.6％）、「住宅の断熱性や気密性」（34.9％）、「収納の多さ、使いやすさ」（25.7％）の順となった。間取りを重視する姿勢は従来から高かったが、住宅の広さや収納の多さ以上に、耐震性能や断熱性能を重視する顧客が多いことが明らかになった。