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賃貸

2024/9/17

賃貸管理士「国家資格として認知度上げたい」が6割超

 (一社)賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸住宅管理業法や資格に関わる実態調査アンケート」結果を公表した。6月4〜26日に資格登録をしている賃貸不動産経営管理士(以下、「賃貸管理士」)、および指定講習を修了した宅地建物取引士(以下、「宅建士」)を対象に調査したもの。回答数は、賃貸管理士が1万737、宅建士が2,031。
 今後、賃貸住宅管理業法に望むことがあるかを質問したところ、「業務管理者または賃貸管理士に専任業務を付与」(43.1%)、「登録業者の認知度アップ」(43.1%)、「業務管理者の要件を賃貸管理士に一本化」(38.3%)の回答件数が、全体の半数近くを占めた。
 両資格を受験した理由については、「専門知識を身に付けるため」(65.7%)、「自己啓発として」(46.2%)、「将来役に立つと考えたため」(43.2%)がトップ3を占めている。
 賃貸管理士資格取得者に、実務などに役立っているか聞いたところ、「大変役に立っている」(14.0%)、「多少に役に立っている」(40.0%)、「どちらともいえない」(27.8%)、「あまり役に立っていない」(10.4%)、「まったく役に立っていない」(7.7%)という結果に。「役に立っている」「多少役に立っている」が過半数を超えた。
 賃貸管理士資格の取得効果については、「建物設備の知識が向上」(37.1%)、「賃貸住宅管理業法等の法令遵守に役立った」(31.6%)、「入居中・退去時の借り主に対する対応能力が向上」(25.8%)が上位を占めた。
 今後、賃貸管理士資格がどうなってほしいかについても質問。「国家資格として社会的に認知されてほしい」(61.8%)がトップで、「宅建士同様に重要事項説明に関わる専任業務がほしい」(47.0%)、「業務管理者の要件を賃貸管理士に統一してほしい」(46.8%)と続いた。