（株）不動産経済研究所は21日、2026年上半期（1〜6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
　上半期の発売戸数は7,989戸（前年同期比0.8％減）となり、小幅ながら上半期として5年連続の減少となった。地域別にみると、東京23区が2,684戸（同9.4％減）、東京都下が1,032戸（同13.7％増）、神奈川県2,132戸（同13.8％増）、埼玉県839戸（同276.0％減）、千葉県1,302戸（同12.5％）。都下と神奈川県、千葉県は2桁増となったが、東京23区は1割近く、埼玉県は3割近い減少と両極端となった。
　初月契約率は64.8％（同1.8ポイント下落）。70％を上回ったのは千葉県の76.4％のみで、東京23区は63.9％となった。都下と埼玉県は50％台にとどまった。1戸当たりの平均成約価格は1億135万円（同13.1％上昇）、1平方メートル当たりの単価は151万4,000円（同12.1％上昇）と、いずれも過去最高を更新。戸当たり価格は初めて1億円を突破した。
　下半期（7〜12月）については、東京23区や千葉県で大型物件が発売となることから、1万4,000戸の供給を見込む。年間供給戸数は約2万2,000戸となり、25年の2万1,962戸からほぼ横ばいでの推移となると推計する。
　6月の発売戸数は1,564戸（前年同月比4.7％減）となり、3月以来の減少となった。初月契約率は62.5％（同1.5ポイント上昇）で、前月からは2.4ポイント減少した。戸当たり平均価格は１億137万円（同10.6％上昇）、平方メートル単価は153万円（同12.2％上昇）といずれも2桁上昇となった。
　即日完売物件はなかった。
　6月末時点での販売在庫数は6,389戸となり、前月末に比べて119戸増加。7月は2,000戸程度の発売を見込む。