東京都千代田区は27日、同区内で進められているマンション開発事業に参加するマンション開発事業者に対し、投機目的でのマンション取引等を抑制する取り組みを実施するよう、初めて個別の事業に関する要請を行なった。
　同区は、新築マンションの価格上昇が既存住宅や賃貸住宅の家賃にも波及しており、子育て世帯がライフステージの変化に伴う区内での住み替えを断念せざるを得ない状況にあると指摘。その価格上昇の背景に投機目的のマンション取引が行なわれていることも考えられるとし、住宅価格や賃貸住宅の賃料上昇だけでなく、居住実態のない住戸の増加による管理組合の運営への支障など、住環境整備への悪影響も懸念されているとした。
　こうした状況を踏まえ、7月には（一社）不動産協会へ、総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業および市街地再開発事業において販売するマンションについて、投機目的での取引を抑制する取り組みを実施するよう要請していた。今回の個別事業者に対する要請は、その趣旨を区内の具体的な開発事業においても徹底させ、実効性のある取り組みの実現につなげるもの。
　要請を行なったのは、区内で進められているマンション開発事業（都市開発諸制度等を活用）に参加するマンション分譲事業者で、個別の事業名や事業者名は開示していない。「購入者が引き渡しを受けてから、原則5年間は物件を転売できないように特約を付すこと」と「同一建物において、同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること」を要請した。