（株）東京カンテイは2日、全国の新築・既存マンション市場に関する四半期調査レポートを発表。同社データベースにおける2026年第3四半期（7〜9月）に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
　当期の全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合算した「マンション市場総戸数」は、11万7,288戸（前年同期比2.1％減）と、4期連続の減少となった。内訳は、新築が1万4,182戸（同16.8％減）、既存10万3,106戸（同0.4％増）。　新築供給戸数は2期ぶりのマイナスとなったほか、8期ぶりに1万5,000戸を割り込み、コロナ禍当初の緊急事態宣言によって落ち込んだ20年第2四半期（9,278戸）以降最も低い水準に。また、すべての圏域で2桁のマイナスとなるなど、全国的に低調な供給状況にある。　一方、既存流通戸数は7期ぶりのプラスで、四半期ベースでは23年第1四半期以降10万戸台を維持。首都圏では、主に東京23区がけん引し9期ぶりのプラスで5万戸台を回復したが、それ以外の圏域ではマイナスが続いている。
　全国の新築・既存マンションの供給・流通戸数に1戸当たりの平均価格を掛けて算出したマンション市場規模は、新築・既存合わせて6兆5,597億円（同15.4％増）となり、22期連続で拡大した。　新築が1兆1,975億円（同4.3％減）で3期ぶりに縮小。首都圏で8期ぶり、地方圏で2期ぶりにマイナスとなったが、近畿圏が5期連続のプラス、中部圏は6期ぶりのプラスを示した。　既存は5兆3,621億円（同20.9％増）と、20期連続の拡大。四半期ベースで初めて5兆円台に達した前期に続き、主に価格上昇が寄与する形でさらに拡大している。価格高騰が著しい首都圏（同27.6％増）をはじめ、近畿圏（同10.1％増）や地方圏（同8.1％増）でも高い水準での拡大ペースを維持。中部圏も前年同期比0.1％増と、わずかながらプラスとなった。