国土交通省は9日、「不動産情報ライブラリ」に「特別注視区域（重要土地等調査法）」のデータを追加したと発表した。
　不動産情報ライブラリは、不動産に関するオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたもので、同省が運営している。
　今回、データを追加した「特別注視区域」は、重要土地等調査法に基づき、200平方メートル以上の土地・建物を取引する場合に事前届出が必要な区域として国が指定するもの。Webの地図上で誰もが簡単に表示し、地価公示や都市計画、防災情報（ハザードマップ）といった多様なデータと重ねあわせて利用できるようにすると共に、APIでの提供も開始した。
　あわせて、不動産取引価格情報・成約価格情報について2026年第2四半期データを追加。また、指定緊急避難場所や駅別乗降客数、駅情報のデータも更新した。