一般財団法人日本不動産研究所（JREI）は24日、2012年3月末現在の「市街地価格指数・全国木造建築費指数」を発表した。毎年3月と9月の2回実施。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化している。木造建築指数は、那覇を除く都道府県庁所在46都市の木造建築費を調査・集計した。

　2000年3月末を100としての市街地価格指数は、全国の全用途平均で54.2（前期比▲1.7）とわずかに縮小。用途別では、商業地で45.9（同▲1.8）、住宅地で63.3（同▲1.4）、工業地で54.9（同▲1.9）、最高価格地で41.3（同▲1.9）。
　「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）は全用途平均で67.9（同▲0.5）と縮小。最高価格地は108.4（0.1％上昇）となり、08年以来8期ぶりに地価が下げ止まった。

　東北地方は、仙台など東日本大震災後に移転需要が見られた都市では地価の下落幅が縮小。津波被災があった都市においても、その程度が軽微であった住宅地については地価上昇が見られた。原発事故被災地については、福島・郡山では避難指示区域等からの転入が見られる一方、放射能汚染に対する懸念から市外・県外に転出する住民も多く、下落幅拡大の動きも見られた。

　一方、木造建築費指数は94.0。11年9月末〜12年3月末の半年間で0.0％、11年3月末〜12年3月末の1年間でも0.0％と変動がなかった。なお、東日本大震災の被災地では、大工等の人件費が上昇しており、東北地方で木造建築費が上昇傾向となった。