（株）長谷工総合研究所は23日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」の調査結果を発表した。2012年の住宅着工統計と全国分譲マンション市場動向をもとに、首都圏・近畿圏以外の1道36県（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県を「中京圏」、それ以外を「地方圏」と表記）での分譲マンションの供給動向を分析したもの。

　12年の地方都市における分譲マンションの着工戸数は、中京圏が7,195戸（前年比0.6％減）と2年連続の前年割れ。一方、地方圏が2万57戸（同5.8％増）と、2年連続で前年を上回り、5年ぶりに2万戸を超えた。道県別でみると17県で前年を上回り、最も増加したのは宮城県1,460戸（同797戸増）。次いで、山口県780戸（同465戸増）、大分県843戸（同359戸増）と、いずれも300戸以上の増加となった。一方、最も減少したのは、福岡県で4,845戸（同840戸減）。

　供給戸数は、中京圏が6,013戸（同3.4％減）、地方圏が1万8,980戸（同21.4％増）。地方圏は2年連続で前年比20％以上の増加となった。最多は福岡県で5,703戸（同11.5％増）で、次いで愛知県4,657戸（同13.3％減）、広島県2,122戸（同4.3％減）となった。
　両圏で供給が行なわれた都市数は114市町（同21市町増）で3年ぶりに110市町を上回った。

　同社は「13年になり新政権発足などから住宅需要者の購入マインドが回復。地方都市においても回復基調に転じた。首都圏・近畿圏では需給ともに活発化しており、今後、中京圏・地方圏でもこうした市場動向が予想される」とコメントした。