シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。四半期ごとに不動産投資家に対して実施しているもの。今回は2013年4月に181名を対象に実施し、154名から回答を得た。
　
　東京主要部の各セクター（「オフィス」「賃貸マンション」「商業」「ホテル」「倉庫」）の期待利回り（NOIベース）は、「倉庫（首都圏湾岸部）」を除き、前期（13年1月調査時）比で引き続き低下した。

　中でも、「商業（銀座中央通り）」「賃貸マンション ファミリー（東京城南・城西）」は、上限、下限とも10-15bps低下し、前者については調査開始以来の最低水準、後者については約5年ぶりの低水準となった。
　地方のオフィスでは、名古屋は前期から変化がなかったものの、大阪では、上限値が10bps、下限値が20bps低下し、4年3ヵ月ぶりの低水準に。

　同社は「円安・株高に伴う企業業績の改善見込みや個人消費の向上期待、円安を背景とした外国人観光客の増加による消費改善期待などを受け、各セクターで、稼働状況の改善とそれに続く賃料の上昇期待がみられ、全般的な期待利回りの低下につながったもの」と分析した。

　なお、東京のオフィスビルの「不動産取引量」「売買取引価格」「NOI」「期待利回り」「金融機関の貸出態度」「投融資取組スタンス」の各項目について尋ねた設問の回答結果（「CBRE短観」、DIとして集計）では、「最近（回答時点）」の状況について、改善を示すポイントが前期と比べすべての項目で上昇。
　中でも特に「不動産取引量」「売買取引価格」「期待利回り」の各項目が大幅に上昇した。Aクラスビルの「NOI」は、今期初めてDIがプラスに転じた。

　現在と比べた「1年先」の状況についても、引き続き多くの投資家が改善を予測する結果に。中でも、「NOI」「不動産取引量」は、Aクラス、Aクラス以外を問わず、1年後の改善を予想する投資家の割合が大幅に増加。「NOIの改善が、多くの投資家にとって現実感を持って予想できる環境になってきた」としている。