「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」がこのほど参議院を通過、成立した。また、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」も23日、衆議院で可決された。

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物への耐震診断の実施を義務付け、耐震改修計画の認定基準を緩和する等の措置を講じるもの。

　また「不動産特定共同事業法の一部改正する法律案」は、現行の不動産特定共同事業が、他事業からの倒産隔離がなされていないため、プロの投資家による活用が進まなかったことから、一定の要件を満たす特 別目的会社（SPC）であれば不動産特定共同事業を実施できることとする等を、新たに盛り込んだ。