「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が17日、参議院で可決され、成立した。公布後6ヵ月以内に施行される。

　同法案は、現行の不動産特定共同事業が、他事業からの倒産隔離がなされていないため、プロの投資家による活用が進まなかったことから、一定の要件を満たす特別目的会社（SPC）であれば不動産特定共同事業を実施できることとする等を、新たに盛り込んでいる。