住信SBIネット銀行（株）は10日、「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を発表した。　
　調査期間は11月5〜11日および同月19〜22日。インターネットによるアンケート形式で、対象は同銀行の個人顧客で10年以内に住宅を購入する計画がある30〜49歳の男女1,161名。

　住宅の購入予定時期については、「消費税増税前（8％への増税前）」が31.8％で、最多に。また、「消費税増税前（10％への増税前）」も36.6％と、3割半以上が遅くとも10％への増税前に住宅を購入したいと考えていることがわかった。これらを合わせると全体の約7割が2015年9月までに住宅の購入を予定しているという結果に。

　また、一般的な「買い時」がいつごろかという問いには、「2013年12月〜14年3月」が28％となり、“今年度内が住宅の買い時”と予測している人が多数を占めた。「買い時」を見極める判断材料としては「住宅ローン金利」が71.3％、「消費税率」が45.6％だった。

　住宅購入時の税金に関する特例や住宅関連の諸制度についての注目度を聞いたところ、関心が高かったのは「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」で84.1％。これは、2017年12月31日までの適用期間引き延ばしと、最大控除額が消費税8％の増税後に引き上げられることが決まったことが注目度を高めたのではないか、と同社は分析している。