建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、浄化槽法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の改正が、閣議決定された。

　建設投資の大幅な減少による受注競争の激化により、ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発生した結果、離職者の増加、若年入職者の減少等による将来の工事の担い手不足が懸念されていることから、建設業者、建設業者団体及び国土交通大臣の責務として、建設工事の担い手の育成および確保とその支援に関する責務を追加。許可に係る業務区分を見直し、新たに「解体工事業」を追加した。

　また、いずれの法律についても、暴力団排除条項の整備を行なった。