国土交通省は9日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長：田村 幸太郎　牛島総合法律事務所弁護士）の第2回会合を開催した。

　会合では、第1回の議論を踏まえて修正したガイドライン案と、5月いっぱい実施されたパブリックコメントに寄せられた意見についての回答案が示され、意見交換を行なった。ヘルスケアリートの対象物件については「サービス付高齢者向け住宅」「有料老人ホーム」「認知症高齢者グループホーム」の居住型の施設を対象とする回答案を示した。これについて委員より「対象外のデイサービスセンターが併設されている場合にはどのように考えたらよいのか」との質問が挙がったが、「その施設全体の主とする部分が対象に含まれていれば建物全体が対象となる」との見解を示し、ガイドラインそのものに変更はないが回答に工夫は必要であるとまとめた。

　続いてKPMGヘルスケアジャパン（株）の松田 淳氏が「海外ヘルスケアリート」の現状について、ヘルスケア施設の定義や特徴を説明したほか、アメリカのヘルスケアリートについて紹介した。「世界的にもヘルスケアリートが広がりつつあるなか、社会保障や人口構成などによって影響されるものであり、海外の現状は参考にしつつも日本は独自のものを考えていく必要がある」などと述べた。

　なお、今回の議論を踏まえ細かい修正を行なった上でガイドラインを作成、6月末に公表する予定。