国土交通省は「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」を設置。16日に初会合を開いた。

　不動産証券化手法等による公的不動産の活用事例の把握や各事例における課題について整理し、今後の公的不動産の活用の具体的方策について検討するのが目的。金融機関、地方自治体、シンクタンク、大学、不動産業界団体などの関係者14人が委員として参加。オブザーバーとして、財務省、総務省、金融庁などが参加した。

　冒頭挨拶した同省大臣官房審議官の栗田卓也氏は、「7月に発表した『国土のグランドデザイン2050』を具体化していく上で、不動産証券化手法を活用したPREの活用は必須となる。そこからコンパクト＋ネットワークシティの形成に発展させるよう、取り組みを増やしてていくことが目標」などと述べた。

　今回の会合では、同省における公的不動産の活用に関するこれまでの取り組みや不動産証券化手法等による公的不動産の代表事例、（株）三井住友トラスト基礎研究所によるPREマネジメントと資本市場のマッチングを図るための課題や効果などを紹介した。

　プレゼンを受け、有識者からは「地方自治体が取り組みやすいよう、入り口部分からの具体的手法を知りたい」「個別性が強くなる可能性が高いためそれを踏まえた提案が必要」「将来的なことも含めたリスクやコスト面の計画が重要」「さまざまな物件タイプの価値を図る指標が必要」などの意見が出た。

　なお座長には、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が就任。「PREや証券化に関して第一線にの皆さんに集まっていただいた。世の中を動かせるような案をきちんと出していきたい」と抱負を述べた。

　11〜12月に第2回を開催し、民間事業者からの具体的取り組みに関するヒアリング等を発表。2015年2〜3月に行なう第3回で報告書案を提示し、今年度内にとりまとめを行なう予定。