（公財）日本賃貸住宅管理協会は、国土交通省が行なった賃貸住宅管理業者登録規程と賃貸住宅管理業務処理準則の改正を受け、このほど2015年に改訂した「管理受託契約書 兼 重要事項説明書」の一部を改訂した。

　今回の改正で、新たに「管理事務に関し6年以上の経験者」または「賃貸不動産経営管理士」が管理に関する重要事項の説明、および契約成立時の書面交付を行なうことが義務化されたことから、賃貸不動産経営管理士が署名する欄を新たに設けた。