国土交通省は14日、東日本大震災被災者の住宅確保に関する見通しについて、災害公営住宅・民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」を更新した。

　岩手県、宮城県、福島県からの報告に基づきとりまとめたもので、今回は2016年3月末現在から9月末現在に更新した。

　災害公営住宅の整備に係る進捗状況については、岩手県では16年度までにおおむね4,600戸（約8割）、17年度までにおおむね5,200戸（約9割）、宮城県では16年度までにおおむね1万3,800戸（約9割）、17年度までにおおむね1万5,500戸（約9割超）、福島県では16年度までにおおむね6,000戸、17年度までにおおむね8,000戸が、工事終了の見込みとなった。

　民間住宅等用宅地整備の進捗については、岩手県では16年度までにおおむね4,200戸（約5割）、17年度までにおおむね6,200戸（約8割）、宮城県では16年度までにおおむね7,900戸（約8割）、17年度までにおおむね9,400戸（9割超）、福島県では16年度までにおおむね1,300戸（約7割）、17年度までにおおむね1,900戸（9割超）が、工事終了の見込み。