（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年1月）を発表した。16年7〜9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16〜17年度の投資見通しを予測したもの。

　建設投資は、16年度は52兆1,900億円（前年度比2.4％増）、17年度は51兆8,100億円（同0.7％減）と予測。

　うち政府建設投資は、16年度21兆9,500億円（同1.9％増）、17年度は21兆7,700億円（同0.8％減）で、いずれも15年度を上回る水準。
　民間住宅投資は16年度は、相続税の節税対策や金利低下により前年度比で増加の15兆1,700億円（同5.1％増）とした。17年度は、15兆700億円（同0.7％減）と減少予想。
　民間非住宅建設投資は、足元の設備投資の動きは弱いが、企業収益の改善などにより設備投資が底堅く推移することが見込まれることから、16年度15兆700億円（同0.7％増）、17年度14兆9,700億円（同0.7％減）と予測した。