（株）東京カンテイは31日、2016年の全国の「マンション化率」を発表した。

　住民基本台帳における世帯数に対して、16年12月31日時点のマンションストック戸数の割合を「マンション化率」として算出。全国のマンション化率は、12.31％（前年比0.10ポイント上昇）となった。

　三大都市圏別では、首都圏が21.68％（同0.12ポイント上昇）、中部圏は7.83％（同0.02ポイント上昇）、近畿圏が15.89％（同0.13ポイント上昇）。都道府県別では、東京都が27.00％（同0.24ポイント上昇）でトップ。以下、神奈川県22.54％（同0.05ポイント上昇）、大阪府18.93％（同0.22ポイント上昇）と続いた。

　行政区別で最もマンション化率が高かったのは、東京都千代田区で83.12％（同1.71ポイント低下）。2位は同中央区の81.91％（同1.51ポイント上昇）、3位は同港区の75.82％（同0.20ポイント上昇）だった。

　トップ30の行政区のうち、千代田区を含む7行政区でマンション化率が低下。福岡市中央区や東京都渋谷区、東京都新宿区、横浜市中区など、エリア中心部で低下している。同社では賃貸アパート供給増をマンション化率低下の要因として指摘。「新築マンションの投資需要は活発だが、価格高騰によりボリュームゾーンである30歳代の実需を取り込めなくなっている。この層にリーチできる賃貸アパートや、価格が安定している分譲戸建てに需要が流れている状況が推測できる」（同社）とした。