森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000〜1万平方メートル未満の中規模ビル。
　17年の23区大規模ビル供給量は76万平方メートルと、過去20年の平均（105万平方メートル）を下回った。18年の供給量は147万平方メートル、19年は100万平方メートル、20年には過去20年で3番目に多い173万平方メートルの供給が予定されている。21年以降の2年間は、一転し過去平均を大きく下回る見込み。
　供給エリアは、18〜22年も都心集中が続き、「都心3区」での供給が7割を維持する。「大手町・丸の内・有楽町」が引き続き最も供給の多いエリアとなる。港区では「虎ノ門・新橋」「芝浦・海岸」「芝公園・浜松町」の3エリアでの供給が進む。また「渋谷」「大崎・五反田」「豊洲」「池袋」の都心3区以外にも供給範囲は広がりをみせる。
　開発用地は、都心3区では、18〜22年も「建て替え」による供給が過半数を占めるが、「低・未利用地（再開発等）」での供給が伸びており、過去5年と比較すると供給量は約4倍となる。都心3区以外では、「低・未利用地（再開発等）」での供給が約8割を占める。
　また、23区中規模オフィス供給量では、17年の供給量は9万1,000平方メートルと4年連続で過去10年の平均（13万3,000平方メートル／年）を下回った。18年は13万8,000平方メートルと過去平均を上回るが、19年は再び転落。18〜19年の区別の供給割合は「中央区」が最多になる。「港区」では過去4年に引続き一定の割合での供給が進む。