（公財）東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける2018年10〜12月の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の築年帯別成約状況を公表した。
　同期間中に成約した既存マンションは9,168件（前年同期比2.8％増）。築年帯別にみると、築5年以下705件（同3.7％減）、築6〜10年1,239件（同9.1％減）、築11〜15年1,618件（同2.3％増）、築16〜20年1,366件（同9.4％増）、築21〜25年964件（同10.4％増）、築26〜30年770件（同4.9％減）、築30年超2506件（同8.3％増）となった。
　1平方メートル当たりの成約単価は51万4,000円（同0.9％上昇）。築年帯別にみると築30年以下は各築年帯で上昇。築30年超は下落したものの微減でとどまった。1戸当たりの価格は全体で3,334万円（同2.4％上昇）。築年帯別では築6〜10年で0.2％下落したものの、ほかの築年帯ではいずれも上昇。特に築21〜30年は二桁の上昇率を示した。
　既存戸建住宅は、全体の成約件数が3,103件（同5.4％増）。築年帯別では、築5年以下と築11〜15年でやや減少したものの、そのほかの築年帯では増加している。1棟当たりの成約価格は3,107万円（同2.3％下落）。築年帯別では、築5年以下と築16〜25年で上昇した。