不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、「消費者と不動産会社に聞いた！住まいの防災意識に関する調査」結果を発表した。
　消費者編（調査期間1月10〜13日）は、賃貸物件に住む20〜50歳代の男女416名を対象に、不動産会社編（調査期間1月23〜26日）は、アットホーム加盟店874社（賃貸仲介、賃貸管理、賃貸業のいずれかを主業務と回答した不動産会社）を対象にアンケートを実施。
　消費者編では、地震や台風など災害が多かった2018〜19年にかけて「防災意識が高まった」と回答した人が70.0％にのぼった。「ハザードマップを知っているか？」と聞いたところ、「知っている」と回答した人は82.5%で、年代別では40歳代が87.5％で最多となった。「見たことがある」と回答した人は75.5％で、年代別では50歳代が85.7％とトップに。20歳代の認知度は76.0％と低くないものの、実際に見たことがある人はそのうちの63.3％だった。
　「次の住まいを探す際に防災を意識して探すか？」との問いでは、「意識する」は75.5％。防災を意識して探す際にこだわりたい条件については、「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」に回答が集まった。設備では「免震構造」が1位に。次いで「雨戸・シャッター」「自動火災報知設備」などの回答も多く、内見時のチェックポイントとなることが分かった。
　不動産会社編では、「入居者に災害リスクについて説明した方が良いと思うか？」との問いに、94.4％が「はい」と回答。しかし実際に「災害リスクについて必ず説明している」という不動産会社は46.2％にとどまった。また、「入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料を渡しているか？」との問いでは、「はい」が47.3％となり、約半数の不動産会社がハザードマップなどの資料を用意していることが分かった。