（株）リクルート住まいカンパニーは19日、2019年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、今回は19年1〜12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は4,931件。
　平均購入価格は5,517万円（18年比65万円上昇）で、調査開始以降最も高い数字に。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区は6,395万円（同237万円上昇）、東京都下は5,279万円（同111万円上昇）、神奈川県は5,407万円：同184万円上昇）、埼玉県は4,638万円（同97万円上昇）、千葉県は4,182万円万円（同198円上昇）と全エリアが上昇。埼玉県以外は調査開始以降最も高くなった。
　平均世帯総年収は988万円（同28万円上昇）。「1,200万円以上」が最も多く、18.8％（同2.1ポイント減）を占めた。既婚世帯の共働きの割合は58.6％（同1.3ポイント増）。調査以来の最高値となった。
　購入理由のトップは、「子供や家族のため家を持ちたい」が40.7％（同0.9ポイント減）でトップ。次点は「現在の住居費が高くてもったいない」（31.8％：同0.3ポイント減）。3位の「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」（25.9％：同2.0ポイント増）はこれまでで最も多い回答数となり、前回3位の「もっと広い家に住みたかったから」（25.1％：同0.5ポイント増）を上回った。
　検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では「既存マンション」がトップで47.1％（同0.2ポイント増）となった。