日本財託グループは24日、新型コロナウイルス状況下における投資に関する意識調査結果を発表した。同グループに収益不動産の管理を委託している不動産オーナー915人を対象に、6月17〜19日の期間、メール配信による匿名方式のアンケートを実施。
　コロナによる投資行動については、市場の変化を受け「株式・投資信託の購入」を行なった投資家は383人（41.9％）と、全体の4割超に。一方、「投資行動を控える」（28.4％）、「手元資金の確保」（25.9％）を選択した投資家もそれぞれ2割以上となり、積極的に投資を行なう層と投資を控える層の「二極化」がみられた。
　不動産投資を行なっている個人投資家（多くが上場またはそれに準ずる規模の会社に勤める正社員）の82.8％が、今夏ボーナスが支給される（予定含む）と回答。ただし、29.9％が支給額は減少する見込みであると答えた。
　また、夏のボーナスがある（見込み含む）と回答した投資家に使い道を聞いたところ、「投資用不動産の繰り上げ返済」を選択した人が152人と、昨年より2割強増加した。旅行などに使う予定の人は半減しており、将来を見据えた投資に収入を投じる堅実な姿勢がうかがえた。