（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出した。
　不動産流通の促進に向け、宅地建物取引業法34条の2（媒介契約）、同34条の3（代理契約）、同35条（重要事項説明等）、同37条に定める書面など、これまで紙ベースでの書面交付や記名押印が必要だった契約関連書面に関して、電子的手段による書面交付や署名も認めるよう、制度改正を求める。
　電子化の利便性を実感できる社会の構築が国策となる中、不動産流通事業者は国土交通省による「IT重説実証実験」に参加するなど、取引の電子化に向けた対応を進めてきた。FRKでは、これまで大きな問題を生じていないことから、不動産取引のすべての段階で電子化できると判断。コロナ後の新しい生活様式の定着を考慮し、早急な制度見直しを求めた。