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2020/11/13

FRK、不動産取引の電子化に向け要望書

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出した。
 不動産流通の促進に向け、宅地建物取引業法34条の2(媒介契約)、同34条の3(代理契約)、同35条(重要事項説明等)、同37条に定める書面など、これまで紙ベースでの書面交付や記名押印が必要だった契約関連書面に関して、電子的手段による書面交付や署名も認めるよう、制度改正を求める。
 電子化の利便性を実感できる社会の構築が国策となる中、不動産流通事業者は国土交通省による「IT重説実証実験」に参加するなど、取引の電子化に向けた対応を進めてきた。FRKでは、これまで大きな問題を生じていないことから、不動産取引のすべての段階で電子化できると判断。コロナ後の新しい生活様式の定着を考慮し、早急な制度見直しを求めた。

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