（一社）マンション管理業協会は14日、記者懇談会を開催した。
　事務局より、マンション管理適正評価制度登録状況について説明。2月末現在で3,336件の登録があったと発表した。最も多い登録は「★4」の1,358件（全体の約41％）、うち国の管理計画認定制度を取得しているマンションは305件。
　最も多く登録している都道府県は東京都（全体の約30％）。神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、兵庫県、愛知県、北海道と続いた。50戸未満の登録が最多（全体の約52％）、最大戸数は1,213戸、最少戸数は5戸。1991〜2000年に竣工したマンションの登録が全体の約29％と最多で、1967年竣工が最も築古のマンション、2022年竣工が最も築浅のマンションだった。　管理組合の形態で最も多いのは「単棟型（住宅のみ）」で、全体の86.8％を占めた。単棟棟（複合用途型）を加えると、単棟型の全体の割合は97.1％。21年以降竣工のマンションが「★5」を取得した割合は、同築年マンションのうち51.0％を占めた。1971〜80年竣工のマンションにおいては、6.2％が「★5」を獲得している。
　同協会理事長の高松 茂氏は、「来年3月末までに1万件の登録を目指している。国の計画認定制度に比べると、適正評価制度の認知度はまだまだ低い。計画認定制度と同様に、マンションを健全に長寿命化する手段であり、マンションの資産価値の向上につながる制度であることを多くの方に理解していただけるよう、広報活動を強化していく」などと話した。