（株）リクルート住まいカンパニーは15日、2023年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、23年1〜12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は4,934件。
　世帯主の平均年齢は39.2歳（22年比0.5歳低下）で、01年調査開始以降2番目に高くなった。内訳では、30歳代（47.8％）が半数弱を占め、34歳以下（43.6％）がやや増加した。ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.3歳だった。
　契約世帯主の属性を見ると、「子どもあり世帯」が35％、「夫婦のみ世帯」が30.9％、「シングル世帯」が19.1％を占めた。01年の調査開始以来、「子どもあり世帯」の割合は最も低く、「シングル世帯」の割合は最も高くなった。
　平均世帯総年収は全体平均で1,057万円（同23万円増）と08年以降で最も高い数値となった。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きが1,126万円、共働きでない世帯は1,052万円だった。
　平均購入価格は6,033万円（同143万円増）で、調査開始以来最も高く、初めて6,000万円台を記録した。購入価格は「6,000万円以上」が40.7％、「5,000万〜6,000万円未満」が23.2％で、5,000万円以上が全体の6割を占めた。平均専有面積は64.7平方メートル（同1.2平方メートル減）となり、調査開始以来最も小さかった。
　購入理由のトップは、「子供や家族のため家を持ちたい」が36.1％（同0.3ポイント増）でトップ。「資産を持ちたい、資産として有利」が32.0％（同1.6ポイント増）が過去最高値となり、「金利が低い」は12.4％（同1.5ポイント減）と過去最低値となった。
　検討した住宅の種別を見ると、新築マンション以外では「既存マンション」が最も多く52.5％（同1.3ポイント減）。次いで「新築一戸建て」22.1％（同1.3ポイント減）となり、新築一戸建てとの並行検討率は03年以降で最も低くなった。