（株）不動産経済研究所は21日、2014年（1〜12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。

　同年の近畿圏のマンションの新規販売戸数は1万8,814戸（前年比23.8％減）。地域別では、大阪府が9,987戸（同33.1％減）、兵庫県が5,015戸（同14.1％減）、京都府2,687戸（同16.8％増）、奈良県が579戸（同19.9％減）、滋賀県が394戸（同47.0％減）、和歌山県152戸（同9.5％減）となった。

　1戸当たりの平均価格は3,647万円（同4.3％上昇）、1平方メートル当たりの単価は52.8万円（同5.4％上昇）でいずれも2年連続の上昇となった。月間契約率（平均）は76.6％（同3.0ポイント下落）であった。翌年繰越の販売在庫戸数は2,094戸（同169戸減）。15年の発売は2万1,000戸を見込んでいる。

　14年12月の近畿圏マンション発売戸数は1,638戸（前年同月比32.1％減）と3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。月間契約率は73.0％（同3.2ポイント上昇）。1戸当たりの価格は3,872万円（同16.2％上昇）、1平方メートル単価は56万8,000円（同12.3％上昇）となった。戸当たり、1平方メートル単価ともに前年同月比で7ヵ月連続の上昇となった。

　即日完売物件は「ジオ千里中央」3期3〜5次（大阪府豊中市、4戸、平均1倍、最高1倍）など2物件8戸。12月末時点の販売在庫は2,094戸となり、前月末に比べて48戸増えた。

　なお、15年1月の発売戸数は1,300戸程度を見込む。